新潟県議会議員 竹島 良子 のホームページへようこそ

　久しぶりの更新です。
７日（月曜日）に一般質問を行ないました。今日は質問の全文を掲載します。答弁概要は後日できればアップします。
今週は、引き続き厚生環境委員会です。

　　　　　　　
　　　　　2011年　2月議会一般質問

　私は、新年度予算案をはじめ、県政に関わるいくつかの重要課題について質問いたします。
最初に、新年度予算案について伺います。
長引く不況のなかで、リストラや就職難、倒産など、新潟県経済と県民のくらし・雇用はいっそう厳しい状況がすすんでいます。こうしたもとで県政が果たすべき役割は「住民の福祉の増進をはかる」という自治体本来の役割を発揮することです。
新年度予算においても、予算の主役は、くらしと福祉の充実、地域に根ざした産業振興にすえることが求められます。
ところが、新年度予算案では、1社につき最高50億円という全国トップクラスの企業誘致補助金制度はそのままに、わずか10社に対し10億2500万円が計上されています。その一方で、県内中小企業に広く門戸を開き、技術を支える工業技術総合研究所など新潟テクノタンク推進事業は1億4300万円の予算にすぎず、「研究開発や工技総研への支援こそしてほしい」と求めるやる気のある地元中小企業の声にこたえていません。これでは地域にある力、産業を育て、伸ばすとりくみも弱まり、知事の言う「明日の新潟の飛躍」につながらないのではないでしょうか。
新潟県はこの間、大企業呼び込みのためのインフラ整備と誘致補助金の大盤振る舞いを行ってきました。私は、企業誘致を全面否定しているわけではありません。過大な開発と補助金に税金を投入し、そのツケが県民におしつけられていることが、問題だと一貫して申し上げているわけです。

そこで知事にお聞きします。
　新潟県が多額の事業費をかけて造成した県営の３つの産業団地がありますが、一番最後に造成した東部産業団地は昨年10月の決算時点で9.1％しか売れていません。売れないので値下げをくりかえし、そのための県営産業団地資産価値変動調整補てん金が増えるという悪循環に陥っています。そしてそれを支払わされているのが県民です。今年度は約6億2500万、新年度予算案ではさらなる値下げ分が加わり、約7億8500万という多額の税金投入が20年間にわたって県民負担となっています。
県営工業団地の造成は、途中、経済状況等の変化もふまえて計画を見直すべきだったと考えますし、当時わが党も本議会において主張しておりました。もしその時点で見直して、計画の縮小、あるいは中止をしていれば、このような県民負担は生まれませんでした。
　大企業呼び込みの産業基盤整備施策の失敗が、県民に多額の負担を負わせる結果になってしまったことについて、知事は、県の責任をどう認識しているか伺います。
全国的にも「大企業を呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄える」という政策の破綻はあきらかです。財界系のシンクタンク・野村総研レポートからも、「企業誘致による成長モデルは、停滞する地域経済の現状を打開するための抜本的な解決策にはなりえない」と指摘されています。
今なおさらに、企業誘致についての優遇措置が提案されていますが、大幅な土地の値引きや補助金の増額で企業がやってくるようななまやさしい情勢にはありません。むしろ、多額の補助金はやめて、県の特性を生かした技術や産業連携への支援を思い切っておこない、地域を元気にしてこそ、参画してくる企業もふえるのではないでしょうか。補助金より効果があると考えます。
地域に根を張ってがんばる中小企業、地場産業、農林水産業を応援する予算にきりかえ、地域に根ざした産業振興政策へ転換してこそ、地域経済の発展が可能になるということを強調しておきます。
　
質問の２点目は、子ども通院医療費助成についてです。
　厚生労働省の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果によると、都道府県の子ども医療費助成制度で、本県の通院の対象年齢3歳未満というのは全国最低レベルにあります。
昨年１２月議会において、知事は「３人以上子どもを有する世帯の全子については、小学校卒業まで助成対象としたことにより、全国的にも高い水準になっていると認識しております。」と答弁されました。しかしその対象は、子どもの数では全体の約3割にすぎません。
２月１７日付の新潟日報で、新潟県小児科医会会長が「通院医療費が２歳までというのは全国最低レベル。幼児は病気になる回数も多い。他県並みに小学校入学まで拡充してほしい」と述べています。
本県の、通院の対象年齢３歳未満という水準について、改めて知事はどう認識しているのか伺います。
　また、子どもの数で助成年齢に差をつけているのは、本県を含め２県だけです。私の地元では子育て世代の人たちから、「子どもが２人だけど、アレルギーで医者通いが大変。医療費支援を子どもの数で差をつけるのは理解できない。」という不満の声がだされ、その通りだと思います。
子どもの人数条件は撤廃し、すべての子どもについて全国最低レベルから脱却すべきと考えますが、新年度予算案でこの条件の撤廃にいたらなかった理由について知事に伺います。

質問の３点目は、少人数学級の拡充についてです。
文部科学省は来年度から小学校１年生の学級編制基準を40人から35人に引き下げる方向を示しました。ようやく30年ぶりに学級編成基準が変更されことになります。新潟県議会にも、毎年１０万人近くの教育条件の整備を求める署名が提出されていますが、長い間の保護者や教職員、県民の願いが一歩前進したと言えます。
同時に県に対しても、現行の１，２年生への少人数学級を３年生以上に拡大することに、県民の期待がよせられています。
昨年7月に出された中央教育審議会の提言では、いくつかの角度で少人数学級の必要性についてふれています。
たとえば、本県も小学校３年生以上に導入している少人数学習について、「これまでの加配措置は３教科に限られたものであり、すべての教科等でより一層きめ細かい指導を充実させるためには、これまでの少人数指導のための教職員配置に加えて、学習指導の基盤である学級規模そのものの縮小が必要である。」と指摘しています。
また、「生徒指導面での課題が複雑化・多様化することに伴い、学びのための集団である学級の経営が維持できなくなる状況が生じてきている。教育活動を支える基盤である学級経営の確立のためにも、現在の学級規模の縮小を図る必要がある。」と生活面でも少人数学級が必要だと述べています。

同時に、少人数学級の効果について、「具体的な実証データが蓄積され、少人数学級は高く評価されている」と指摘しています。山形県では、学力の向上、不登校の減少、欠席率の低下などの効果が挙げられています。
本県では、小学校３年生以上の少人数学級が実現していませんが、中央教育審議会の提言についての認識を伺うとともに、県として、小学校3年生以上にも少人数学級を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。

質問の４点目は、私立高校学費軽減事業についてです。
本県の2010年度予算で、学費軽減事業が前年比約3億円減らされ、国の就学支援金への上乗せが、全国の中でも大変低い水準にとどまったことに対して、関係者や県民のみなさんから怒りの声が烈火のごとく寄せられました。今回、新年度予算案において、ようやく年収350万円未満の世帯まで実質授業料無償化が実現し、県民の願いが前進することになります。
しかしながら、公私間格差は依然として残されたままです。この時期、「併願で私立高校に受かった。本当はそこに行きたい。でもお金がかかるから、公立が受かればたぶん公立に行く」という選択をせまられている中学3年生も少なくないとお聞きします。魅力ある教育環境の充実とともに、お金のあるなしに関わらず、夢を実現するために公立であっても私立であっても自由に学校を選択できる環境をつくることが重要です。
今回、年収350万未満の授業料無償化となりますが、例えば年収400万の世帯で私立高校に通うとなると、大きな負担が残されることになり、家計の負担を子どもたちは敏感に感じるわけです。そして、この学費の問題が、結果として子どもの無限の可能性を摘み取ってしまうことにもつながるとしたら、やはり行政としては最大限の努力をすることが求められるのではないでしょうか。
京都府は、学費軽減の対象となる世帯の年収を２０１１年度から現行の３５０万円未満を５００万円未満に引き上げる方針を固め、大阪府も新年度から対象世帯を年収３５０万円未満から６１０万円未満に引き上げることを決めています。
本県としても、お金のあるなしに関わらず学ぶ機会を保障するために、私立高校学費軽減事業のさらなる拡充が必要と考えますが、知事の見解を伺います。

質問の5点目は国民健康保険料担軽減についてです。
厚生労働省の国民健康保険実態調査報告では、所得250万円未満の世帯ではどの所得階層でも、所得の1割を超える保険料負担となっており、全国保団連の調査では、国保加入者が支払う平均保険料は、同収入の協会けんぽ加入世帯の約２倍の保険料となっています。
高すぎる保険料のため、払いたくても払えない人が増え、本県でも滞納世帯が2007年の12.0％から、3年後の2010年には17.3％と激増し、滞納世帯からの保険証とりあげが2600世帯余にも及んでおり、命にかかわる問題だと考えます。
国保の実施主体である、県内多くの市町村では、保険料の軽減などのため、一般会計から法定外繰り入れを行わざるをえない状況です。
県は、保険料軽減などのため市町村国保に対する支援を行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。

質問の6点目は、県立知的障害児施設の給食業務の外部委託についてです。
　新年度予算案では、「選択と集中」による効率化の推進として、県立知的障害児施設における給食業務の外部委託を導入するとしています。
しかし、知的障害児は、摂食機能の発達の遅れや、こだわりなどを有する場合も多いため、専門的な教育が必要とされ、給食も大切な療育の一環となっています。
知的障害児施設の調理業務は、単に食事をつくるというだけではなく、きめ細かな配慮を行い、障害児の特性に応じた食事を提供ことこそ必要と考えます。そして、こうした対応をするためには、栄養士、調理員、施設職員の綿密な連携と、高度な専門性、経験の蓄積も重要だと考えますが、知的障害児施設における給食に対する見解を伺います。
また、綿密な連携やきめ細かな配慮は直接現場でのやりとりがあってこそ可能となりますが、外部委託では、偽装請負にあたるため栄養士が調理員に直接指導や指示をすることは不可能です。
大切な療育の一環である知的障害児施設の給食において、調理業務の外部委託は導入すべきでないと考えますが、知事の見解を伺います。

　質問の７点目に、新潟西港土砂処分場問題について伺います。
新潟西港土砂処分場について、２月１５日、国土交通省と知事、新潟市長が会談し、国交省が「新潟空港に隣接する港湾区域にしゅんせつ土砂の処分場を設ける方針を伝え」「知事、市長とも理解を示した」と報道されています。さらに、「国土交通省は処分場について地元合意を得たうえで２０１１年度にも具体的な手続きを始める予定」としています。
　仮にこの計画通りすすんだ場合、毎年１０万人近い市民が利用する船江町浜海水浴場は完全に利用できなくなります。
　この間の議会答弁で、「総事業費は港湾計画上ではおおむね500億円」とありましたが、莫大な税金を使うことになる土砂処分場が真に必要かどうか、また他に方法はないのかどうかを十分検証する必要があることは明らかです。
　第1に、この土砂処分場について、現段階でどのくらいの事業費を見込んでいるのか伺うと同時に、今後のスケジュールについて伺います。

　第2に、土砂処分場建設以外の方法として、現状では法に基づき、環境大臣の許可を得て海洋投入処分が可能なことから、沖合への運搬が行われています。5年間の許可ということで、2011年度末が許可期限とされていますが、これは、その必要性に応じて５年ごとの延長が可能となります。
　こうした方法もあることから、莫大な税金を投入し、市民の憩いの場である船江町浜海水浴場をなくすこの計画は中止すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　
この項の最後に、新潟州構想について伺います。
住民の福祉と暮らしを守るのが地方自治体の原点です。ところが、民主党政権がめざす道州制は、財源の一極集中で、道路、港湾、流通などのインフラ整備をもっと大規模にすすめることができるようにしようというものであり、その先取りというべき動きが、大阪・橋下知事の「大阪都構想」や名古屋・河村市長らの「中京都構想」です。
福祉など住民の生活に関わる仕事は市町村や区（基礎自治体）や地域委員会に放り投げて、「都」は政令市・周辺市の権限と財源を吸い上げて巨大企業の基盤整備に重点投資するという計画がすすめられようとしています。
新潟州構想においては、まだまったく中身はない思いつきの提案であると認識しておりますが、州構想を掲げた狙いだけははっきりしていると考えます。
新潟市長は、職員への説明などで「東アジアに向き合う拠点を早急につくる」ことをまっ先にあげ、「日本海側拠点港湾の選定はまったなしの課題」とし、そのために「新潟市として早期により大きな権限と財源をもつ」と明確に述べています。つまり新潟州構想は、権限と財源を新潟市に一極集中させ、空港・港湾などインフラ整備をもっと大規模にすすめようとするものと考えますが、知事の見解を伺います。
2項目に地域経済の振興について質問します。
　質問の1点目はリフォーム助成制度についてです。
新潟県は中小企業が産業の主役です。中小企業、地場産業、農林業を支援してこそ新潟県の経済振興につながります。中でも地域経済の振興策として注目され、利用者、業者からも喜ばれている住宅リフォーム事業は、県内18市町村にまで広がりました。　　県レベルでも、秋田県に次いで、山形県、青森県、奈良県が新年度から住宅リフォーム事業を行います。奈良県は、国が実施している窓、外壁の断熱改修などを対象とした住宅エコポイントに上乗せし、県内業者が施工するエコポイント対象工事に合わせた５０万円以上のリフォームに対して１１万５千円分の県内商品券を交付する事業です。同県がこれまで実施してきた県産材利用、耐震改修などへのリフォーム助成との併用で活用できることも特徴です。本県でもすでに実施している越後杉家づくり事業、県産瓦使用と併用し住民要望の強い住宅リフォーム助成を行うべきと考えますが見解を伺います。

2点目に、最低制限価格の引き上げについて伺います。
県は建設業の経営を下支えすることを目的に、最低制限価格を予定価格の９０％以上から９１％以上に引き上げました。行き過ぎた価格競争や下請代金の改善のために有効な対策と考えます。現下の厳しい経営環境にあっては、建設業と同様に、中小企業の下支えが必要です。
県が行う他の業務委託などの入札においても、値下げ競争による労務賃金の低下などが生じないように、最低制限価格を設けるとともに、すでに制度があるところでは最低制限価格の引き上げを行うべきと考えますが見解を伺います。
　
３点目に、県地方税徴収機構による行き過ぎた滞納処分について伺います。
経済不況や賃金の減少などの経済的困窮により住民税や国保税の滞納者が増加しています。納税したくてもできない事情を抱えている滞納者に対しては、適切に徴収緩和措置を講ずるよう対応することが必要です。
しかし、この間、国の地方への徴税強化押しつけと連動して行き過ぎた預貯金や給与などの差し押さえが進められていることは問題です。長岡地域地方税徴収機構が、納税相談者に対し、年金を担保にした金融機関からの借り入れについて紹介するという事例がありました。結局その方は紹介された方法で金融機関から借金をし、滞納分を納入しました。高齢者の生活に必要な年金を担保にし金融機関から借金をし滞納分を納税するやり方はふさわしくないと考えますが、知事の見解を伺います。あわせて、適切な徴収緩和措置を徹底すべきと考えますが、見解を伺います。
　
3項目目に、ＴＰＰ・農林業の再生について質問します。
　質問の1点目に、ＴＰＰは農産物を含めすべての品目の関税をゼロにする協定です。関税ゼロになれば、農作物輸出大国であるアメリカ、オーストラリアから米、乳製品などが大量になだれこみ、農業は致命的な打撃をうけます。農林水産省の試算によれば、米の生産は９０％がなくなり、食料自給率は４０％から１３％に低下するとされています。日本共産党は、新潟県農業を破壊するＴＰＰ参加には絶対に反対し、「食料主権」の立場にたった貿易ルールの確立をもとめます。
知事は、ＴＰＰ交渉でコメを関税撤廃対象から除外することをもとめていますが、カナダは乳製品の例外扱いを交渉で求めたことによってＴＰＰ交渉そのものへの参加を拒否されたことに端的に示されているように、コメだけを除外することはできないのがＴＰＰ交渉であることはハッキリしています。
コメ生産に大打撃を与えることが明らかなＴＰＰ参加に米どころ新潟の県知事として反対の姿勢をあきらかにすることが必要ではないでしょうか。ＴＰＰが本県に与える影響について多面的に検討することが求められます。
すでに、全国多数の道県が試算を行い県民的議論を行っていますが、本県も農林水産省の試算にもとづいて、新潟県農業に与える影響について県の試算を行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。

　質問の2点目に、ＴＰＰは、農業分野にだけ影響があるわけではありません。農林水産物の市場開放だけでなく、金融、繊維・衣料品、政府調達、医師・看護師・介護士などの労働等、あらゆる分野の市場開放を目的としていることが特徴です。
日本医師会は「ＴＰＰへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあると懸念される」と昨年１２月に見解を表明していることについて知事はどのように考えるのか見解を伺います。
　
質問の3点目に、林業振興について伺います。
新潟県の森林は８６万ヘクタール。県土の６９％を占めており、今後の新潟県の地域経済振興、低炭素社会に向けて林業は大事な役割を担っています。この林業を地域で支えているのは、大規模、小規模を問わず森林組合など様々な林業関係者、木材加工業者です。この方たちへの支援をすすめていくことが必要です。
県は新規事業の越後杉安定供給体制整備支援事業で越後杉素材・製材品を安定供給するためのストックヤードの整備に対する支援を行いますが、大規模な業者しか対象となりません。対象を、中小の林業、木材加工業者まで広げ、支援を強めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　
質問の4点目に、苗代など春の農作業開始のための消雪支援について伺います。
今年度の豪雪の影響により、中山間地域では雪が消えず苗代などの農作業準備に支障が生じることが懸念されます。県は平成１８年豪雪の際には、農作業支援のために消雪促進対策を行い、大変農家からよろこばれました。今年度の豪雪に際して基準積雪量や基準日は柔軟に対応し、県として機械による除雪支援を行うべきと考えますが見解を伺います。また、新潟県は豪雪県、農業県であり毎年春には同じ要望が関係者からよせられています。豪雪時、災害時だけ単年度で消雪支援を行うのではなく、恒常的制度とするべきと考えますが、知事の見解を伺います。

４項目に、特養ホームなど介護施設整備について伺います。
質問の1点目は、ひきつづき住民の切実な要望となっている特養ホームの整備について、県内のいくつかの市町村では、前倒し整備の積極的な目標をもつところも生まれています。そうしたところで実際に社会福祉法人などが施設を建設しようとすると、ふさわしい土地を入手するのに苦労されているという話を、様ざまな地域でお聞きします。市町村と協力して、公有地の利用や、土地確保への支援ができるしくみをつくるべきと考えますが、見解を伺います。
また、新潟市は、県と同様に広域型施設への施設整備補助制度を確立し、地域によって一床あたり407万5千円から450万4千円の補助を行うとしています。県の施設整備補助金についても、新潟市並みに増額し、特養ホーム建設を後押しすべきと考えますが、知事の見解を伺います。

質問の2点目に、高知県では、来年度から、中山間地域で介護保険サービスを展開する事業者むけに県独自の補助制度を創設します。住民の福祉の向上という観点で、その地域で必要性がある場合に、独自加算していくというその発想に本県も学ぶべきと考えます。
現在、特養ホームなど介護施設では、要介護度が重い人の入所が年々高くなっており、事業所で看護職員や介護職員を手厚くし配置し対応をしているところもあります。しかし、低すぎる介護報酬のため経営が大変困難になっている現状があります。本県としても高知県の例に学び、手厚い職員配置に対する県独自の助成制度を創設すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

質問の3点目は、特養ホームの個室ユニットは居住費が高く、低所得者が入所したくても入所できないという問題があります。県内どこにいっても、住民からの要望で共通して出されるのが、「年金で入れる特養ホーム」です。
横浜市では、こうした低所得者対策として、昨年から、収入など一定の要件を満たす第3段階のユニット型個室利用者に対して居住費を月額１万円助成する独自の居住費助成制度を開始しました。来年度はさらに制度を拡充し、第１，２段階で月額5000円を助成するとのことです。
本県としても、ユニット型個室の利用者に対する独自の居住費助成制度を創設すべきと考えますが、見解を伺い、質問をおわります。